日野市議会 2023-03-15 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-15
説明欄最上段、６学校における働き方改革推進事業会計年度任用職員人件費は、スクールサポートスタッフ、副校長補佐、部活動指導員の人件費です。主に部活動指導員の増員から令和４年度比で約2,844万円の増となります。 同じページ中段、９一人ひとりの確かな学力・生きる力育成経費、節13の２行目、体験型英語学習施設利用料でございます。
説明欄最上段、６学校における働き方改革推進事業会計年度任用職員人件費は、スクールサポートスタッフ、副校長補佐、部活動指導員の人件費です。主に部活動指導員の増員から令和４年度比で約2,844万円の増となります。 同じページ中段、９一人ひとりの確かな学力・生きる力育成経費、節13の２行目、体験型英語学習施設利用料でございます。
例えば三沢中なんかはですね、部活動の出欠席でＢＡＮＤみたいなのを使って、いろいろな動画配信なんかも含めて、いろんなものができるという、今後もそういった新しいいろんなツールのものも出てくるかなと思っておりますので、そういう先進事例の使っている、そういう自治体だったりとか自治会だったりとか、そういったものも、地域の方に、ぜひ情報発信のほうをお願いしたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。
442 ◯委員（中嶋良樹君） 決算と予算との実績ベースで見てもですね、ちょっと乖離があるということでどうしてもこの数字だけ見てみますとちょっとなかなか評価しづらいんですけれども、やはり今、運動部活動のですね、地域移行の中でも教員の皆さんの働き方改革も進められておりますし、東京都の予算でもですね、たしか１か月当たり、今回の日野市がですね、６次行革の個票の
中学生は制服や教材費のみならず、部活動、修学旅行、塾代など、学習費負担が大きくなることは、私も我が身に対しても実感しているところですが、給食費が学習費負担の１割に達しているということを鑑み、この負担を直接軽減する施策は、子育て家庭のみならず母子家庭、子どもたちの将来、様々な観点から大きな市民益にかなうと考えております。
屋外へのＡＥＤの設置につきましては、各小、中学校においてクラブ活動や部活動等で複数の場所で同時にスポーツ活動等が行われたり、施設開放で市民等が屋内運動場や校庭を利用したりすることもあることから、他自治体の事例等を踏まえ、屋内運動場の入り口等へのＡＥＤの追加の設置について検討してまいります。 ○議長（田口和弘君） 市長。 ◎市長（山崎泰大君） それでは、次に２点目についてお答えいたします。
次に、中学校の部活動負担軽減の取組ですが、市立中学校では、生徒にとって望ましい部活動の実施環境を構築するという観点に立ち、作成した、日野市における部活動に関する方針に従い、部活動を行っております。学期中は原則として平日２時間以内、休日３時間以内とし、平日、休日ともに、少なくとも１日ずつ休養日を設け、休養日が確保できなかった場合は、他の日に振り替えることとしております。
現在、各学校には、副校長が日々行う調査の取りまとめや各種文書の作成、学校ホームページ作成の補助等を行う副校長業務支援員や、書類の印刷、整理や児童生徒の出欠確認等の教員の事務的支援を行うスクール・サポート・スタッフ、そして体育や外国語等、特定の専門分野で活躍している人材を小学校の授業に登用して教員の支援を行う学校特別非常勤講師、児童の学校生活における適応支援等を行う学校生活支援員、中学校の部活動の支援
～ ２．運動部活動を支える運営体制が存続の危機「日野市発、全国初の新しい環境 づくりを！」 島谷 広則議員 １．日野市のペーパーレス化は進んでいるか？
少子化により学校部活動の持続可能性が全国的な課題となっている中、地域の企業やスポーツ団体と連携した日野市独自の地域スポーツの取り組みとして、本年１月に「ひのスポ！」を開始しました。令和５年度も、子どもたちがスポーツなどに取り組むことのできる持続可能な環境を充実してまいります。 これらの重点施策を推進しながら、学校教育の羅針盤となる「第四次学校教育基本構想」の策定を支援してまいります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○福田たえ美 委員長 では次に、(11)世田谷区立中学校部活動地域移行に係る検討スケジュールの見直しについて、理事者の説明をお願いいたします。 ◎加野 生涯学習・地域学校連携課長 それでは、世田谷区立中学校部活動地域移行に係る検討スケジュールの見直しについて御報告いたします。 １主旨でございます。
実際、御本人あるいは家族の生活状況の中で困り感を持っている、いないというところも一つの指標ではあるんですが、それによって、例えば学校の勉強に手がつけ切れていなかったり、部活動がやはり妨げられていたりとか、いわゆる将来の中の選択肢が狭められてしまっているような状態というのは望ましくないというふうに考えています。
国のガイドラインを踏まえ、区では、地域の人材を部活動支援員として生かすなど、学校部活動の地域連携を当面進めながら、今後、地域の実情に合った部活動の充実に向けて、多様な地域資源との協働の可能性について検証を行っていきます。 (1)取組みの考え方です。まず、①としまして学校部活動の地域連携の強化をします。
生涯学習・地域学校連携課のうち、学校運営と密接に関わりのあります部活動の地域移行を推進する部門を地域学校連携課とし、スポーツ推進担当副参事と共に学校教育部へ移管をいたします。 教育相談体制、不登校支援、特別支援教育の施策をさらに充実し推進するため、教育相談・支援課を教育相談課及び支援教育課に分割をいたします。
２８番、損害賠償請求に関する和解について、こちらは部活動に起因する後遺症障がいがございまして、訴訟事件についての和解となってございます。１，０００万円の金額でございます。先議でお願いいたします。 ２９番、指定管理業務履行等請求調停に関する和解について、こちらは区立保育園の管理運営業務履行等に関する和解でございます。 報告１番、専決処分した事件の報告についてでございます。
そういう中で校内ルームの話もありますし、その一環でメタバースの空間の居場所もありますし、ほかにもいろいろと子どもたちには部活動も居場所だったりしますから、そういったところの改革の話も出てきますし、いろんな居場所をまずつくるということ。
東京都の方から示されている方向性というのは、平日は依然として部活動で学校に残しながら、土日はもう部活動ではなくなるというようなスタンスで来ておりますので、じゃあ、土日に部活動の場を失った中学生の子たち向けに、地域の中で生涯学習的な場を設けていくという方向になるのかねというところで、そこを担っていただけるような主体がどういうところがあるのかというのを、今、地域のちから推進部の方で探っていただいていたりするような
質問、市内の指導者を対象とした講習会の実施、部活動の地域移行モデル事業に対する協力の選定方法に当たっての考えを伺う。答弁、地域で運用している総合型地域スポーツクラブへの自主事業の業務で実施しているところへの協力、連携について対応していただいている。西東京市における地域部活動の参画、モデル事業の参画について協力体勢が整えられるという提案と認識している。
また、厚生労働省が作成したマスク着用に関するリーフレットを参考に、十分な身体的距離が確保できる場合、体育の授業や運動部活動の活動中、登下校の際はマスクの着用は必要ないなど、子どもたちや保護者に理解、協力を求めながら、活動場所や活動場面に応じためり張りのあるマスクの着用について、子どもたちに指導をしております。
それと次に、中学校の部活動について、地域移行というものが進められております。部活によっては指導者がいなくなってしまうような懸念もあるかと思います。地域のスポーツ団体が活性化することでこういった部活動の地域移行もスムーズに進められるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（田口和弘君） 学校教育担当部長。 ◎学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。
コミュニティ・スクールと地域部活動についてでございます。開かれた教育課程の実現に向けた取組が、日野市において具体的にどのようにこれまで実施され、今後どのように推進されていくのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。